奥州市議会 2020-12-14 12月14日－07号
同市議会では、既にオンライン会議のための議会基本条例等の改正、タブレット上での表決システムの開発のほか、特別委員会を設置し、模擬議会、委員会等での検証作業を行っています。視察では、議場への参集とオンラインでの参加人数を半々に分けた模擬議会を体験した議員の感想を伺うことができましたが、議場にいれば場の雰囲気や議論の流れなどを五感で感じられるが、オンラインでは制限される。
同市議会では、既にオンライン会議のための議会基本条例等の改正、タブレット上での表決システムの開発のほか、特別委員会を設置し、模擬議会、委員会等での検証作業を行っています。視察では、議場への参集とオンラインでの参加人数を半々に分けた模擬議会を体験した議員の感想を伺うことができましたが、議場にいれば場の雰囲気や議論の流れなどを五感で感じられるが、オンラインでは制限される。
その際にも環境基本条例等、そういった部分についても検討してほしいというようなお話もあったようでございますけれども、この案件につきましては所有者が多数いらっしゃるというような部分もございまして、簡単には立ち行かないというような案件というふうに理解をしております。
国の三位一体改革以降、まちづくり基本条例や自治基本条例等が全国の自治体で施行、取り組みされておると。現在では、約370の自治体で施行しておると、こういう状況でございます。当町でも、条例制定について検討してきた経過はございますが、さまざまな議論を経て制定を見送ってきたというところでございます。
これまであじさい都市の実現に向けて、その重要なツールとなる自治基本条例等まち育て３条例を整備したほか、市民主体の協働によるまちづくりの推進や公共交通の利便性向上による魅力ある地域づくりに取り組んでまいりました。 今後も、生活機能の拡充や定住への支援等により、拠点機能の充実を図り、誰もが生まれ育ち住み慣れた地域で生涯誇りを持って暮らし続けられるまちづくりを推進してまいるものであります。
教育厚生常任委員会で大津市に行政視察に行って、いじめの防止の基本条例等についてお話を聞いてきました。事案が起きてからもう９年経過しているわけですけれども、やはりさまざまな取組みがされておりました。
初めに、連携・協働の推進、基本指針が必要ではないかとの質問に対しまして、まちづくり基本条例や協働基本条例等についてはさまざまな議論を経て制定を見送ってきておるところでございます。第十次総合発展計画では、６生活圏それぞれの地域の将来像を見据えて取り組む必要性を感じており、西部地区をモデル地区として検討を進めていると答弁をいたしたところであります。
議案第98号 財産の取得について 日程第15 議案第99号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減 少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協 議について 日程第16 議案第100号 人権擁護委員の推薦について 日程第17 議案第101号 人権擁護委員の推薦について 日程第18 発委第 2号 一関市議会基本条例等
国の三位一体改革以降、地方分権が叫ばれまして、まちづくり基本条例や協働基本条例等が全国的に多くの自治体で制定いたしておるところでございます。当町でも、条例制定について検討してきた経過はあるところですが、さまざまな議論を経て制定を見送ってきておるところでございます。
最初に、私が自治基本条例等も引用しながら、住民並びに住民代表機関である議会との合意形成の重要性について触れましたが、それに対する市長の答弁は、その重要性は十分認識しており、最大限努力すべきものと考えますという答弁でありますが、一般論として聞けばそのとおりなんですが、ちょっと踏み込んでこの問題で少し意見を述べたいんですが、市長の意見聞きたいんですが、自治基本条例はいろんな条例が宮古市の中にある中の最高位
そこの部分はご理解いただけると思いますが、一定の審査結果報告書という部分であろうかと思いますが、これは要するにある程度まとまった議論がなされていない中では、委員長はその答弁の義務がないということの判断であろうかと私は推測しておりますが、いずれこういうふうな問題につきましても今基本条例等を策定しておりますので、そっちの中でも整合性がとれるように、私としては努めていきたいと思っておりますが。
そういう部分が、今現在こういうまちづくり基本条例等さまざまな形で市民参画がある時世に、どういうあり方であればいいのかということでの見直しということに着手したわけでありますけれども、やはり現在かかわっておられる委員の方、あるいはこれまでかかわってこられた方等々にそういう意見を聞きますと、やはりこの審議会は歴史があるんで、なかなか今どうこうの手を入れるということはもう少し先にしてくれというような意見もさまざまありまして
水沢の分におかれても十二、三人のときもございますので、これをどのように皆に周知をさせるか、基本条例等の関係もございますが、その辺についてお伺いいたします。 次に７ページでございます。ここでもうたっておりますが、自立可能なということで、これは農業関係ずっと羅列してございます。言うならば９ページまでそのようになっております。
議員定数を論ずる場合、議会の活性化と分離して定数を検討することは困難であるとの意見もありましたが、議会基本条例等についての議会運営委員会で検討していることから、条例の遵守、実践による議会の活性化を前提に、定数のあり方が検討されました。
それと、子どもの権利のところの満18歳未満の設定の根拠というところなんですが、確かに他の市町村でつくられております自治基本条例等、また子どもの権利の条例等を見ますと、満18歳未満という規定をされているところがほとんどです。
過般の議会においての一般質問等の中でも自治基本条例等のご質問もいただいております。それらを勘案しますと、今の段階で考えられるのは個別型というふうなものになるのではないかというふうに今現段階では思っております。 ◆10番（柳村一君） 議長。 ○議長（角掛邦彦君） 10番柳村一君。
その上で、将来的に自治基本条例等で、その権限を規定したいと考えております。こうした取り組みによって、市民一人一人が地域の担い手であることの自覚と主体的な地域づくりの取り組みを進め、地域の発展と自立を促進してまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き副市長、総務企画部長並びに経済部長が答弁をいたします。 ○議長（松坂喜史君） 上村副市長。
自治基本条例等につきましては、現在県内の市町村でも制定に向けて取り組んでいるところが二、三あるわけでございますけれども、町といたしましてはその考え方といたしましては、行政側から、行政といいますか、町のほうからその条例案を出すということではなく、むしろ住民本位の考え方の中で、その中から構築されてきて、住民の自治基本条例というふうなものになるのがいいのではないかというふうに考えておりますので、現時点では
今回、これらの環境基本条例等の策定に伴いまして、再度という考えはございません。ＩＳＯは、取らないと。独自の環境システムで、奥州市全体、各総合支所を含めてですけれども、取り込もうという考えでございます。 なお、これは、19年度の中の予算で、研修費的なことは一応要求しているという内容でございます。 以上でございます。 ○議長（小沢昌記君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
それから、環境基本条例等にかかわっての有料指定ごみ袋については、これまでの一般質問で申し上げましたとおりでございまして、この合併協議にさまざまな意見があったわけでございますけれども、合併協議会の中で方向を固め、定めて、旧水沢市さん時代も、議会での論議を含めてさまざまおありになったというふうに私も承知をしておりますけれども、私といたしましても、そういった取り組みを、一つの流れとしてあるわけでございますから
これを受け、各自治体では環境基本条例等を制定してきたところであります。 さて、旧宮古市におきましては、平成13年策定の第６次総合開発計画で、平成16年度から３カ年で条例及び計画を策定するとしていたところでありますが、市町村合併を進めていた時期と重なったことから、新市誕生後の策定としたところでございます。